「パンデグジット」はコロナに関連して生まれた経済用語であり、作られたばかりの新しい造語です。では、「パンデグジット」とはどのような意味なのでしょうか。

パンデグジット=「pandemic（パンデミック：感染症の世界的大流行）と「exit（エグジット：出口）」の造語

パンデグジットのスペルは「pandexit」で、これは「pandemic（パンデミック：感染症の世界的大流行）と「exit（エグジット：出口）」を組み合わせた造語で、パンデミックから脱却し、経済活動を通常の状態に回帰させることを意味します。

この言葉が初めて登場したのは、国際決済銀行（BIS）が2021年6月29日に発表した年次報告書でした。この報告書では、世界経済の状況を「良くなりつつある」とした上で、回復までの道のりは厳しいものであることを述べています。

国際決済銀行（BIS）については後ほど詳しく解説します。

参照：
「Annual Economic Report 2021 / A bumpy pandexit 」BIS

国や地域によっては感染者数が増加しているため、完全にアフターコロナとは言えないまでも、世界経済は今、回復期とも言えるパンデグジット局面を迎えていると考えられています。では、なぜ急速に回復期に入ったのでしょうか？

なぜ世界経済は急速に回復局面にはいったのか？

４月にIMF（国際通貨基金）から発表された世界経済見通しにおいて、21年の世界経済の実質成長率は1月の見通しに比べ、0.5ポイント多い6%へと修正されました。

これは3ヵ月前の見通しよりも早く回復期に入ったということであり、この理由としては、ワクチン接種が欧米を中心として急速に進み、各国が大規模な経済政策を実施したことだと考えられます。現在、世界経済は急速にパンデグジット局面を迎えています。

なぜ世界経済が急速に回復期に入ったのかを理解できたところで、この項ではパンデグジットにおける2つの課題「格差の拡大」と「インフレ」について解説していきます。

パンデグジットの課題① 「世界的な格差の拡大」

世界経済は回復傾向にあるとは言え、その回復度合いは国や地域によってかなり偏りが見られます。ワクチンの接種率や金融政策の効果も国や地域によって差が見られ、これが今後、深刻な格差の拡大を生み出すと予測されています。

パンデグジットの課題② 「世界的なインフレの加速」

経済がパンデグジット局面に入って景気が回復すると、需要は高まりますが供給が不足し、商品の価格も高騰します。

実際、2021年に入って多くの国でインフレが加速する現象が見られています。IMFの見通しでは2022年半ばにはインフレも落ち着くと予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株の影響によっては、このような予測も覆る可能性があるでしょう。

パンデグジットの基礎知識を理解したところで、この項では、そのパンデグジットというワードを提唱した「国際決済銀行（BIS）」についても解説します。

「パンデグジット」という言葉が初めて登場したのは、国際決済銀行（BIS）が2021年6月29日に発表した年次報告書であることはすでに説明した通りですが、国際決済銀行（BIS）とはどのような銀行なのでしょうか？

国際決済銀行（BIS）とは

国際決済銀行はBISとも表記されますが、BISとは「Bank of International Settlement」の頭文字を取った通称です。BISは主要国の共同出資による国際銀行であり、各国の通貨の価値や国際金融システムの安定を目的とし、中央銀行を支援する立場にあります。

BISは1930年5月、スイスのバーゼルで設立されました。最初の目的は第1次世界大戦後における、ドイツの賠償金支払いを円滑に行うことでしたが、その後は中央銀行同士を連携させることが目的となっています。日本銀行は1994年9月に理事会メンバーとなりました。

2017年7月時点で、BISには60もの国や地域の中央銀行が加盟しています。

BISで決定したことに法的拘束力はありませんが、G10参加国はBISの決定を自国の法律に反映させています。

国際決済銀行（BIS）の役割

国際決済銀行（BIS）の役割は主に「連携」「研究」「代行」の３つです。 ＜連携＞
中央銀行同士の連携、または中央銀行以外の金融機関との連携をはかり、金融システムを安定させます。

＜研究＞
BISに加盟しているさまざまな国の金融市場が抱える問題を研究し、国際的な金融政策を策定します。

＜代行＞
国際的な金融取引において、中央銀行やそれ以外の代理人として取引を行うことがあります。

パンデグジットと国際決済銀行（BIS）について理解できたところで、最後に気になる今後の世界経済の展望について、アメリカ・欧州（ヨーロッパ）・中国・日本の順に見ていきましょう。

アメリカ

2021年のアメリカの実質GDP成長率は6.3%と高めの見通しです。アメリカの景気は2021年に入ってから順調に回復傾向にありますが、同時にインフレへの懸念が高まっています。2022年にはGDP成長率は3%台と予想されています。

アメリカは1.9兆ドルの追加経済対策を実施しており、この対策には景気への刺激効果の高い施策、例えば4000億ドルの低所得者への現金給付や3000億ドルの失業保険への上乗せなどが含まれています。また、インフラ投資計画にも8年間で1.2兆ドルが実施されます。

欧州（ヨーロッパ）

欧州の活動制限緩和は段階的であり、景気も回復していくことが見込まれますが、復興基金の遅れなどが影響し、欧州5カ国の2021年の実質GDP成長率は、アメリカよりは低い、4%台後半だと予測されています。

また、ユーロ圏全域がコロナ禍前の水準に戻るのは2022年以降の見込みです。

中国

輸出が好調であり、製造業を中心に景気回復見込みにあるのが中国です。2021年の実質GDP成長率は8%台半ば、2022年は5%台と予想されています。

コロナ禍におけるリモートワークの普及で売り上げが伸びた電化製品への需要が、パンデグジット期には剥落すると思われるため、輸出の伸び率は鈍化していくと考えられています。

日本

世界経済の回復に伴い、日本の経済も回復傾向にあると見られています。実際に消費は回復してきており、2021年の実質GDP成長率は3%程度、2022年は3%弱の見込みです。コロナ禍前の水準に戻るのは2022年前半と予想されています。

カントリーリスクを知り、正しく対応することが重要

コロナ禍で生まれた新しい言葉「パンデグジット」。世界経済には前向きな期待感と明るい見通しが戻って来たように見えますが、インフラや格差拡大など難しい問題も山積みです。また、新型コロナウイルスの変異株が出現し、世界に緊張が走る今、また先の見えない状況が始まるのでは？と悲観的になる人も少なくないようです。

とは言え、どんなパンデミックもいつかは収束するもの。コロナ禍が過ぎた後どうしていくか、パンデグジット期をどのように乗り越えるか、今考えておくべきでしょう。そのためには海外の最新事情をいち早くキャッチすることが必要です。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。海外の最新情報に精通した専門家や、世界経済に詳しい専門家など、海外ビジネスにおけるさまざまな分野のプロをご紹介できます。

「進出先のさまざまなリスクを調査したい」「進出を検討している地域・都市を対象とした市場調査に興味がある」「海外進出に関する戦略を立案したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」……といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「Annual Economic Report 2021 / A bumpy pandexit 」BIS

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。